一般社団法人 群馬県言語聴覚士会

日頃より多職種連携推進協議会の一員として、多くのご指導を賜り御礼申し上げます。
当会もこの3年間、COVID-19の影響により、制限のある中での活動を続けてきました。
会議のオンライン化、ニュースレターの電子化など、この状況に対応してさまざまな変化があり、県内言語聴覚士（ST）の研鑽の場である研修会や学術研究発表会もオンラインで行うようになりました。
ST同士の交流や意見交換、という点においては今までよりも難しくなった面がありますが、オンライン化により県外STの参加が増えるなど、ポジティブな面も見出すことが出来ました。

一方、当会が関わってきた群馬県における地域活動もさまざまな制限を受けていましたが、その中でも徐々にCOVIT-19拡大前の活動状態に戻る兆しが見えてきました。
群馬県、前橋市、高崎市から委託を受けた「失語症者向け意思疎通支援者養成事業」は3年ぶりに実地開催し、無事に修了者を輩出することが出来ました。
また、群馬県からの委託を受けた「特別支援学校機能強化事業」においても、県下の学校にSTが直接赴き、助言を行う活動を続けています。
この事業も、COVID-19の影響で実地訪問が難しくなる時期がありましたが、所属病院・施設のご理解・ご協力のもと、何とか依頼を受け続ける事ができました。
多職種連携という点では、主にPOS連絡協議会を通じて、PT、OTの方々とともに、群馬県地域リハビリテーション支援センター事業や市町村の介護予防事業などに関わらせていただいています。
また各職場においては日常的に他職種の皆様と協働するなかで、様々なお力添えをいただいていると思います。この場を借りて感謝申し上げます。
当会の会員は約260名と小数であり、また県内でも地域によって人数に偏りがあります。
地域活動、他職種と連携しての活動を拡げていくためにはマンパワーをはじめ様々な課題があります。
STは失語症・構音障害などによるコミュニケーションの問題、摂食・嚥下障害による食べることの問題のほか、聴覚障害による聞こえの問題、子どもの発達の問題に対する指導・支援に、医療・福祉・保健・教育の領域で関わる職種です。地域の皆様や他職種の方と一緒に活動し、その繋がりを深めることによって、われわれSTの仕事を知ってもらい、STを目指す人を増やしていくことが肝要だと考えています。
今後も、微力ながらも全力で、皆様と協力させていただき、地域に貢献していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

日頃より多職種連携推進協議会の一員として多くのご指導いただき御礼申し上げます。
１９９７年に言語聴覚士法が制定され、１９９９年に第1回国家試験が実施された翌年、２０００年に本会は設立されました。
設立後22年の比較的新しい職能団体です。一般社団法人としてスタートしたのは２０１８年で、法人組織を安定させる時期にあります。
法人化前より理学療法士協会・作業療法士会と共にPOS（PT・OT・ST）連絡協議会に加わり、リハビリ職種の一つとして協力させていただいております。
多職種連携という視点からとらえると、POS協力体制の元、市町村の介護予防事業、群馬県地域リハビリテーション支援センター事業への協力（介護予防サポーター研修、「群馬県オンライン通いの場」等）、各圏域リハビリテーション広域支援センター事業、医療介護連携フェスティバル等で県内各地域の住民の皆さんや専門職をつなぐ場に立ち会わせていただいております。

会員数は発足当時５０名、２００７年１００名、２０１２年２４０名。現在は２６０名強と最近は微増状況にあります。
他のリハビリ職能団体に比べ、OTの１／３弱、PTの１／６弱です。県内地域別では北毛５２人(２５人)、中毛８８人（１４．２人）、東毛３０人（５．３人）、西毛８３人（１４．７人）。（　）内は人口１０万人当たりの人数です。
全体的には多いとは言えず、また地域差もあります。
所属施設分類では病院・クリニック約１８０人、介護保険関係約３０人、小児病院・福祉事業所約１５人、相談業務・学校関係・ST養成校約各５人、その他１０人。それぞれの会員の所属する施設では患者様・利用者様そして地域での役割があり、各会員多くの職種の皆さんとともに奮闘しています。
地域包括関係での介護予防・地域ケア会議協力、教育関係での外部専門家派遣事業（学校等での教職員への支援）協力もさらに促したいところですが、所属病院・施設等でも少人数で業務を担うことが多く、地域活動に出動しづらい現実はあります。多職種連携のフィールドへの出動に対して各病院様・施設様にご配慮いただけると幸いです。
本会は、組織と事業運用の安定を目途に法人格を取得しましたが、COVIT-１９の影響で事業運用が著しく滞り、遅々とした歩みとなっておりました。今年度、オンラインでの会議・研修の環境が整い、事業運用が進み、会員との接点も増え、組織の安定化路線に戻りつつあります。
今後も、組織の軸作りをしつつ地域への貢献ができればと考えています。地域の発展のために微力ながら協力してまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。