新着
介護現場において事故が発生した際の報告について
[Nコメント]
介護保険制度の見直しに関する意見
（令和７年12月25日社会保障審議会介護保険部会）において
「全国レベルで必要な情報の収集や分析を行い、
収集した事故情報を基に傾向の把握及び原因分析を行い、
事故発生の防止に有用な情報を介護現場に
フィードバックすることが必要である。」とされました。
こうした意見を踏まえ、全国的な事故防止のＰＤＣＡサイクルの構築のため、
事故報告の一元的なシステム「介護現場における事故情報報告システム」
（以下「報告システム」という。）を介護サービス情報公表システムの
サブシステムとして構築し、令和９年４月頃からの稼働を予定しています。
介護保険最新情報vol.1548（PDF：700KB）
[Nコメント]
介護保険制度の見直しに関する意見
（令和７年12月25日社会保障審議会介護保険部会）において
「全国レベルで必要な情報の収集や分析を行い、
収集した事故情報を基に傾向の把握及び原因分析を行い、
事故発生の防止に有用な情報を介護現場に
フィードバックすることが必要である。」とされました。
こうした意見を踏まえ、全国的な事故防止のＰＤＣＡサイクルの構築のため、
事故報告の一元的なシステム「介護現場における事故情報報告システム」
（以下「報告システム」という。）を介護サービス情報公表システムの
サブシステムとして構築し、令和９年４月頃からの稼働を予定しています。
介護保険最新情報vol.1548（PDF：700KB）
新着
特定福祉用具販売・住宅改修の給付分析に向けた介護保険システム標準仕様書の改定に関する検討について（ご連絡）
[Nコメント]
①国保連に支払事務委託をしていない場合であっても、
特定福祉用具販売・住宅改修の支給実績を国保連に連携し、
介護総合データベースへの蓄積を図る、
②そのため保険者保有の給付実績を国保連に提供することを任意から必須機能とするなどの
介護保険システム標準仕様書の改定と関連システム改修
（償還明細書のIF変更や国保連審査支払等システムなどの関連システム改修などを想定）
に向けた検討を進めることを想定しております
（国保連への支払事務委託自体の必須化や
従来の支給決定の流れの変更を想定するものではありません。
なお、具体的な内容詳細等は、介護保険システム等標準化検討会資料及び
標準仕様書改定手続きの中などでもお示しさせていただく予定です）。
介護保険最新情報vol.1547（PDF：521KB）
[Nコメント]
①国保連に支払事務委託をしていない場合であっても、
特定福祉用具販売・住宅改修の支給実績を国保連に連携し、
介護総合データベースへの蓄積を図る、
②そのため保険者保有の給付実績を国保連に提供することを任意から必須機能とするなどの
介護保険システム標準仕様書の改定と関連システム改修
（償還明細書のIF変更や国保連審査支払等システムなどの関連システム改修などを想定）
に向けた検討を進めることを想定しております
（国保連への支払事務委託自体の必須化や
従来の支給決定の流れの変更を想定するものではありません。
なお、具体的な内容詳細等は、介護保険システム等標準化検討会資料及び
標準仕様書改定手続きの中などでもお示しさせていただく予定です）。
介護保険最新情報vol.1547（PDF：521KB）
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介護サービス事業者経営情報データベースシステムの運用の再開について 等
[Nコメント]
１、本システムの再開時期；令和８年10月26日（月） ２、本システムの再開に伴う経営情報の報告期限 介護サービス事業者による都道府県知事への介護サービス事業者経営情報の報告は、
介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第140条の62の２の４の規定に基づき、
当該介護サービス事業者の毎会計年度終了後３月以内に行うものとされているが、
必要なシステム上の対応等を行ったことに鑑み、
報告負担を軽減する観点から、報告期限をそれぞれ、以下のとおりとする。
介護保険最新情報vol.1546（PDF：1.6MB）
[Nコメント]
１、本システムの再開時期；令和８年10月26日（月） ２、本システムの再開に伴う経営情報の報告期限 介護サービス事業者による都道府県知事への介護サービス事業者経営情報の報告は、
介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第140条の62の２の４の規定に基づき、
当該介護サービス事業者の毎会計年度終了後３月以内に行うものとされているが、
必要なシステム上の対応等を行ったことに鑑み、
報告負担を軽減する観点から、報告期限をそれぞれ、以下のとおりとする。
介護保険最新情報vol.1546（PDF：1.6MB）
令和７年度介護保険事務調査の集計結果について
[Nコメント]
１．保険料（６５歳以上の第１号被保険者の保険料） ○ 特別徴収対象者数は約３，２２１万人、普通徴収対象者数は約３７７万人。 ○ 令和７年６月から仮徴収額を変更した保険者数は６３１（４０.１％)、
令和７年８月から仮徴収額を変更した保険者数は８２５（５２.４％)。 ○ 普通徴収における地方税確定前の月割徴収を実施している保険者数は、４６１（２９.３％）、
普通徴収における納付方法として口座振替を実施している保険者数は１，５５６（９８.９％）。 ○ 低所得者への単独減免を実施している保険者数は４３０（２７.３％）であり、
このうち、いわゆる３原則（個別申請により判定すること、
全額免除は行わないこと、一般財源の繰入を行わないこと）
の全てを遵守している保険者数は３５４。
介護保険最新情報vol.1545（PDF：558KB）
[Nコメント]
１．保険料（６５歳以上の第１号被保険者の保険料） ○ 特別徴収対象者数は約３，２２１万人、普通徴収対象者数は約３７７万人。 ○ 令和７年６月から仮徴収額を変更した保険者数は６３１（４０.１％)、
令和７年８月から仮徴収額を変更した保険者数は８２５（５２.４％)。 ○ 普通徴収における地方税確定前の月割徴収を実施している保険者数は、４６１（２９.３％）、
普通徴収における納付方法として口座振替を実施している保険者数は１，５５６（９８.９％）。 ○ 低所得者への単独減免を実施している保険者数は４３０（２７.３％）であり、
このうち、いわゆる３原則（個別申請により判定すること、
全額免除は行わないこと、一般財源の繰入を行わないこと）
の全てを遵守している保険者数は３５４。
介護保険最新情報vol.1545（PDF：558KB）
介護保険資格確認等 WEB サービス及び介護情報基盤に関する国際福祉機器展(H.C.R.)2026 出展のお知らせ
[Nコメント]
「介護情報基盤」について、公益社団法人国民健康保険中央会において、
第53回国際福祉機器展（H.C.R.）に令和８年10月７日から９日の期間で出展されますので、
別紙のとおりお知らせいたします。
会場（リアル展）では、介護保険資格確認等WEBサービス（以下「介護WEBサービス」という。）
上でのケアプランデータの連携について、
デモ画面の閲覧及び操作を体験いただける機会となっております。 介護 WEBサービスでのケアプランデータ連携機能には、
利用料の負担は発生いたしませんので、介護サービス事業所等におかれましては、
可能な限り早期に介護WEBサービスの利用登録をお願いします。
介護保険最新情報vol.1544（PDF：670KB）
[Nコメント]
「介護情報基盤」について、公益社団法人国民健康保険中央会において、
第53回国際福祉機器展（H.C.R.）に令和８年10月７日から９日の期間で出展されますので、
別紙のとおりお知らせいたします。
会場（リアル展）では、介護保険資格確認等WEBサービス（以下「介護WEBサービス」という。）
上でのケアプランデータの連携について、
デモ画面の閲覧及び操作を体験いただける機会となっております。 介護 WEBサービスでのケアプランデータ連携機能には、
利用料の負担は発生いたしませんので、介護サービス事業所等におかれましては、
可能な限り早期に介護WEBサービスの利用登録をお願いします。
介護保険最新情報vol.1544（PDF：670KB）
ケアプランデータ連携システム活用セミナーの開催について
[Nコメント]
実際に本システムを活用し、
業務効率化や経費削減等の成果を上げている
事業所の取組事例を広く紹介することにより、
本システムの利用促進及び介護WEBサービスへの移行を推進するため、
「ケアプランデータ連携システム活用セミナー」を開催することとしました。
開催日時：令和８年10月16日（金）13：30～15：00 実施方法：YouTubeライブ（事前申込不要）
介護保険最新情報vol.1543（PDF：699KB）
[Nコメント]
実際に本システムを活用し、
業務効率化や経費削減等の成果を上げている
事業所の取組事例を広く紹介することにより、
本システムの利用促進及び介護WEBサービスへの移行を推進するため、
「ケアプランデータ連携システム活用セミナー」を開催することとしました。
開催日時：令和８年10月16日（金）13：30～15：00 実施方法：YouTubeライブ（事前申込不要）
介護保険最新情報vol.1543（PDF：699KB）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく補装具費支給制度と介護保険制度の適用関係等について
[Nコメント]
一部の地方公共団体に対して、
身体障害者手帳を所持する介護保険被保険者から、
介護保険優先原則が適用される補装具
（障害福祉サービスにおける自立支援給付）と福祉用具（介護保険）とで
重複する種目の利用に関する相談があった場合等における
原則的な対応方針について調査したところ、
以下のような事例が確認された。 ・ 自治体において、相談者が介護保険被保険者になる前の補装具利用実績を確認していない ・ 問合せのあった場合のみ、当該相談者に対し、介護保険優先原則に係る説明 (介護保険被保険者であっても、法に基づく補装具費支給制度を
利用できる場合がある旨の説明を含む）をしている ・ ケアプラン作成過程において、介護支援専門員や福祉用具専門相談員が
補装具の適用が適切と判断した場合の対応
(介護保険担当又は障害福祉担当のいずれに相談すべきか等）について、指導していない
介護保険最新情報vol.1542（PDF：251KB）
[Nコメント]
一部の地方公共団体に対して、
身体障害者手帳を所持する介護保険被保険者から、
介護保険優先原則が適用される補装具
（障害福祉サービスにおける自立支援給付）と福祉用具（介護保険）とで
重複する種目の利用に関する相談があった場合等における
原則的な対応方針について調査したところ、
以下のような事例が確認された。 ・ 自治体において、相談者が介護保険被保険者になる前の補装具利用実績を確認していない ・ 問合せのあった場合のみ、当該相談者に対し、介護保険優先原則に係る説明 (介護保険被保険者であっても、法に基づく補装具費支給制度を
利用できる場合がある旨の説明を含む）をしている ・ ケアプラン作成過程において、介護支援専門員や福祉用具専門相談員が
補装具の適用が適切と判断した場合の対応
(介護保険担当又は障害福祉担当のいずれに相談すべきか等）について、指導していない
介護保険最新情報vol.1542（PDF：251KB）
行方不明者の被保険者資格の喪失手続及び介護保険料の減免・返還に係る取扱いについて
[Nコメント]
第一号被保険者が行方不明となった場合には、
原則として、関係部署（住民基本台帳担当課等）と連携し、
行方不明が確認され住民票が消除されたことにより
被保険者資格を喪失させることが考えられる。
その際、住民票の消除の手続は長期に及ぶ可能性もあることから、
行方不明者の家族の負担に鑑み、
法第142条に規定する減免の取扱いの中で、
行方不明者に係る保険料を減免して差し支えない。
介護保険最新情報vol.1541（PDF：136KB）
[Nコメント]
第一号被保険者が行方不明となった場合には、
原則として、関係部署（住民基本台帳担当課等）と連携し、
行方不明が確認され住民票が消除されたことにより
被保険者資格を喪失させることが考えられる。
その際、住民票の消除の手続は長期に及ぶ可能性もあることから、
行方不明者の家族の負担に鑑み、
法第142条に規定する減免の取扱いの中で、
行方不明者に係る保険料を減免して差し支えない。
介護保険最新情報vol.1541（PDF：136KB）
令和８年度「老人の日・老人週間」の実施について
[Nコメント]
平成13年（2001年）の老人福祉法改正により、
毎年９月15日が「老人の日」、
同月21日までの１週間が「老人週間」と定められております。
介護保険最新情報vol.1540（PDF：6.1MB）
[Nコメント]
平成13年（2001年）の老人福祉法改正により、
毎年９月15日が「老人の日」、
同月21日までの１週間が「老人週間」と定められております。
介護保険最新情報vol.1540（PDF：6.1MB）
「介護保険資格確認等WEBサービスとの連携におけるAPI標準仕様書（第 1.0 版）」の公開について
[Nコメント]
確定版となる「介護保険資格確認等WEBサービスとの連携におけるAPI標準仕様書（第1.0版）」が
公益社団法人国民健康保険中央会において策定され、
WAM NETにおいて公開されましたので、お知らせいたします。
なお、現行のケアプランデータ連携システムの「ケアプランデータ連携標準仕様」は、
先般ご案内したとおり、本API標準仕様書の別紙としてお示しします。
ケアプランデータ連携標準仕様の実装時期（リリース時期）は令和９年３月下旬頃の予定であり、
「介護保険資格確認等WEBサービスとの連携におけるAPI標準仕様」に関するベンダーテストについては
公益社団法人国民健康保険中央会のホームページ等から別途お知らせがある予定です、
介護保険最新情報vol.1539（PDF：120KB）
[Nコメント]
確定版となる「介護保険資格確認等WEBサービスとの連携におけるAPI標準仕様書（第1.0版）」が
公益社団法人国民健康保険中央会において策定され、
WAM NETにおいて公開されましたので、お知らせいたします。
なお、現行のケアプランデータ連携システムの「ケアプランデータ連携標準仕様」は、
先般ご案内したとおり、本API標準仕様書の別紙としてお示しします。
ケアプランデータ連携標準仕様の実装時期（リリース時期）は令和９年３月下旬頃の予定であり、
「介護保険資格確認等WEBサービスとの連携におけるAPI標準仕様」に関するベンダーテストについては
公益社団法人国民健康保険中央会のホームページ等から別途お知らせがある予定です、
介護保険最新情報vol.1539（PDF：120KB）