新着
令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和８年度調査）への協力依頼（２回目）について
[Nコメント]
各調査の提出期限は別紙の通りですが、提出期限が過ぎた場合においても、
引き続きご提出いただくことは可能ですので、
貴管内の介護保険施設・事業所へ周知いただくなど、
特段のご配慮をお願いいただきますよう、改めてお願い申し上げます。 調査対象の介護保険施設・事業所には令和８年６月30日以降、
郵送にて調査票を発送しております。
調査対象の施設・事業所は、無作為抽出によって抽出されており、
現時点で調査票が届いていない施設・事業所におかれましては、
調査対象外となりますので、ご承知ください。
介護保険最新情報vol.1534（PDF：342KB）
[Nコメント]
各調査の提出期限は別紙の通りですが、提出期限が過ぎた場合においても、
引き続きご提出いただくことは可能ですので、
貴管内の介護保険施設・事業所へ周知いただくなど、
特段のご配慮をお願いいただきますよう、改めてお願い申し上げます。 調査対象の介護保険施設・事業所には令和８年６月30日以降、
郵送にて調査票を発送しております。
調査対象の施設・事業所は、無作為抽出によって抽出されており、
現時点で調査票が届いていない施設・事業所におかれましては、
調査対象外となりますので、ご承知ください。
介護保険最新情報vol.1534（PDF：342KB）
新着
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第十三条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令等の公布について（通知）
[Nコメント]
介護保険システムの標準化基準について、
機能要件の標準及び帳票要件の標準で構成することとし、
公布時点において最新の介護保険システムの標準仕様書の改版に基づき、
これら標準を定めることとする。 標準化基準省令の施行の際現に地方公共団体が利用する介護保険システムで、
同令の施行の日以降機能要件の標準又は帳票要件の標準に適合するものが
困難なものとして厚生労働大臣が認めるものについて、
機能要件の標準又は帳票要件の標準を定め、また、これらについて、
要件標準告示に規定する事項の適合基準日を令和十一年四月一日とする。
介護保険最新情報vol.1533（PDF：690KB）
[Nコメント]
介護保険システムの標準化基準について、
機能要件の標準及び帳票要件の標準で構成することとし、
公布時点において最新の介護保険システムの標準仕様書の改版に基づき、
これら標準を定めることとする。 標準化基準省令の施行の際現に地方公共団体が利用する介護保険システムで、
同令の施行の日以降機能要件の標準又は帳票要件の標準に適合するものが
困難なものとして厚生労働大臣が認めるものについて、
機能要件の標準又は帳票要件の標準を定め、また、これらについて、
要件標準告示に規定する事項の適合基準日を令和十一年四月一日とする。
介護保険最新情報vol.1533（PDF：690KB）
「介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱いについて」の一部改正について
[Nコメント]
令和７年（１～12月）に支給される老齢基礎年金（満額）が
826,500円となったことを踏まえ、
特定入所者介護（予防）サービス費及び
高額介護（予防）サービス費等についても令和８年８月１日から
利用者負担段階の基準額の見直しを行うこととしております。
介護保険最新情報vol.1532（PDF：13.5MB）
[Nコメント]
令和７年（１～12月）に支給される老齢基礎年金（満額）が
826,500円となったことを踏まえ、
特定入所者介護（予防）サービス費及び
高額介護（予防）サービス費等についても令和８年８月１日から
利用者負担段階の基準額の見直しを行うこととしております。
介護保険最新情報vol.1532（PDF：13.5MB）
令和 8 年度 介護デジタル中核人材養成に向けた調査研究事業一式「デジタル中核人材養成研修」の周知及び受講勧奨のお願いについて
[Nコメント]
介護テクノロジーを活用し現場の生産性向上を推進できる
中核人材を育成することを目的とした研修を、
別添のとおり実施いたします。
各都道府県・市区町村におかれましては、本事業の趣旨をご理解のうえ、
管内の介護事業所や関係者に対し本事務連絡を確実にお届けいただき、
積極的な受講勧奨をお願いいたします。
また、介護保険関係団体におかれましても、
会員事業所が自らの経営・現場運営に活かせるよう、
地方支部や会員事業所に対して周知を徹底いただき、
積極的な受講促進にご協力くださいますようお願い申し上げます。
介護保険最新情報vol.1531（PDF：1.4MB）
[Nコメント]
介護テクノロジーを活用し現場の生産性向上を推進できる
中核人材を育成することを目的とした研修を、
別添のとおり実施いたします。
各都道府県・市区町村におかれましては、本事業の趣旨をご理解のうえ、
管内の介護事業所や関係者に対し本事務連絡を確実にお届けいただき、
積極的な受講勧奨をお願いいたします。
また、介護保険関係団体におかれましても、
会員事業所が自らの経営・現場運営に活かせるよう、
地方支部や会員事業所に対して周知を徹底いただき、
積極的な受講促進にご協力くださいますようお願い申し上げます。
介護保険最新情報vol.1531（PDF：1.4MB）
消費者庁消費者安全調査委員会「車椅子使用者を自動車で送迎中の事故に係る事故等原因調査について（経過報告）」等の共有について
[Nコメント]
消費者庁消費者安全調査委員会において、
「車椅子使用者を自動車で送迎中の事故に係る
事故等原因調査について（経過報告）」が公表されました。
つきましては、今後の介護現場における事故予防・未然防止に向けた
取組のご参考としていただくとともに、
管内の介護保険施設・事業所、関係団体等に
周知いただくようお願い申し上げます。
介護保険最新情報vol.1530（PDF：512KB）
[Nコメント]
消費者庁消費者安全調査委員会において、
「車椅子使用者を自動車で送迎中の事故に係る
事故等原因調査について（経過報告）」が公表されました。
つきましては、今後の介護現場における事故予防・未然防止に向けた
取組のご参考としていただくとともに、
管内の介護保険施設・事業所、関係団体等に
周知いただくようお願い申し上げます。
介護保険最新情報vol.1530（PDF：512KB）
ケアプランデータ連携システムの介護保険資格確認等WEB サービスへの移行について
[Nコメント]
「介護WEBサービス」への移行後も継続して、
又は新たにケアプランデータ連携を行う各介護事業所等においては、
必要な作業を行っていただく必要があります（※１）ので、
都道府県及び市町村におかれましては、内容についてご了知の上、
貴管内の介護事業者等に対して周知をお願いいたします。
移行の時期は、令和９ 年１月を予定。
介護保険最新情報vol.1529（PDF：1.9MB）
[Nコメント]
「介護WEBサービス」への移行後も継続して、
又は新たにケアプランデータ連携を行う各介護事業所等においては、
必要な作業を行っていただく必要があります（※１）ので、
都道府県及び市町村におかれましては、内容についてご了知の上、
貴管内の介護事業者等に対して周知をお願いいたします。
移行の時期は、令和９ 年１月を予定。
介護保険最新情報vol.1529（PDF：1.9MB）
保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第２条の３の２第２項に規定する経済上の利益の提供による誘引の禁止について
[Nコメント]
次に示す物品又はサービスについて、令和８年６月23日以降、
保険薬局が新たに費用を負担すること又は継続的な費用負担を行うことは、
「経済上の利益の提供」に該当することを明確化します。 ・配薬カートや調剤棚等、高齢者施設等に備え付ける什器。
（なお、患者個別に用意する服薬カレンダーや服薬ボックス等について、
保険薬局の薬剤師が服薬管理指導業務の一環として必要と判断した場合には、
保険薬局の負担により手配することは「経済上の利益の提供」に該当しません。）
・高齢者施設等が利用するシステム
（施設職員による配薬を支援するシステムや、入居者の見守りシステム等）の導入又は利用。
ただし、当該取扱いについてはこれまで明確化していなかったことを踏まえ、
令和8年6月23日において現に保険薬局が継続的な費用負担により行っている行為については、
令和9年5月31日までの間に限り、「経済上の利益の提供」に該当しないものとみなします。
介護保険最新情報vol.1528（PDF：286KB）
[Nコメント]
次に示す物品又はサービスについて、令和８年６月23日以降、
保険薬局が新たに費用を負担すること又は継続的な費用負担を行うことは、
「経済上の利益の提供」に該当することを明確化します。 ・配薬カートや調剤棚等、高齢者施設等に備え付ける什器。
（なお、患者個別に用意する服薬カレンダーや服薬ボックス等について、
保険薬局の薬剤師が服薬管理指導業務の一環として必要と判断した場合には、
保険薬局の負担により手配することは「経済上の利益の提供」に該当しません。）
・高齢者施設等が利用するシステム
（施設職員による配薬を支援するシステムや、入居者の見守りシステム等）の導入又は利用。
ただし、当該取扱いについてはこれまで明確化していなかったことを踏まえ、
令和8年6月23日において現に保険薬局が継続的な費用負担により行っている行為については、
令和9年5月31日までの間に限り、「経済上の利益の提供」に該当しないものとみなします。
介護保険最新情報vol.1528（PDF：286KB）
公益社団法人国民健康保険中央会運用 LIFE への移行に係る再々周知について
[Nコメント]
科学的介護情報システム（LIFE）については、
厚生労働省において運用を行ってきたところですが、
令和8年5月11日から公益社団法人国民健康保険中央会による運用が開始されています。
しかしながら、令和８年７月23日時点において、
一定の事業所では移行作業が完了しておりません。
つきましては、各都道府県・市区町村におかれましては、
移行期間内に事業所・施設の移行作業が完了するよう、
管内事業所等への周知をお願いします。
介護保険最新情報vol.1527（PDF：128KB）
[Nコメント]
科学的介護情報システム（LIFE）については、
厚生労働省において運用を行ってきたところですが、
令和8年5月11日から公益社団法人国民健康保険中央会による運用が開始されています。
しかしながら、令和８年７月23日時点において、
一定の事業所では移行作業が完了しておりません。
つきましては、各都道府県・市区町村におかれましては、
移行期間内に事業所・施設の移行作業が完了するよう、
管内事業所等への周知をお願いします。
介護保険最新情報vol.1527（PDF：128KB）
令和９年１月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について（新商品に係る分）
[Nコメント]
新商品について3ヶ月に1度の頻度で
全国平均貸与価格の公表や上限価格を設けることとしております。
この度、令和９年１月貸与分から適用される新商品に係る
福祉用具の全国平均貸与価格及び上限価格について、
下記のとおりお知らせします。
介護保険最新情報vol.1526（PDF：169KB）
[Nコメント]
新商品について3ヶ月に1度の頻度で
全国平均貸与価格の公表や上限価格を設けることとしております。
この度、令和９年１月貸与分から適用される新商品に係る
福祉用具の全国平均貸与価格及び上限価格について、
下記のとおりお知らせします。
介護保険最新情報vol.1526（PDF：169KB）
「医療計画及び介護保険事業（支援）計画における整備目標及びサービスの量の見込みに係る整合性の確保について」の一部改正について
[Nコメント]
③ 介護保険施設等における医療ニーズへの対応強化等について；
2040年に向けて、都道府県と市町村が共通の課題認識をもち、
市町村を越えた広域的な議論に資するよう、請求情報（介護ＤＢ、ＮＤＢ）や
介護サービスの提供状況の地域差を示す指標
（介護ＳＣＲ（standardized claim-data ratio、性・年齢調整済みレセプト出現比）という。）を踏まえ、
将来の需要を勘案し、地域の医療介護の提供体制に係る地域課題の検討を行うこと。 その上で、医療と介護の連携を進めていくため、
介護保険施設等における医療ニーズへの対応の状態や機能について
地域ごとに医療関係者が把握するほか、
介護関係者は各医療機関の機能（高齢者救急・地域急性期機能等）について把握し、
地域ごとの課題について議論を行う。
介護保険施設等の協力医療機関の確保に向け、
協力医療機関の確保状況の共有及びマッチング等の事項について議論を行う。
介護保険最新情報vol.1525（PDF：335KB）
[Nコメント]
③ 介護保険施設等における医療ニーズへの対応強化等について；
2040年に向けて、都道府県と市町村が共通の課題認識をもち、
市町村を越えた広域的な議論に資するよう、請求情報（介護ＤＢ、ＮＤＢ）や
介護サービスの提供状況の地域差を示す指標
（介護ＳＣＲ（standardized claim-data ratio、性・年齢調整済みレセプト出現比）という。）を踏まえ、
将来の需要を勘案し、地域の医療介護の提供体制に係る地域課題の検討を行うこと。 その上で、医療と介護の連携を進めていくため、
介護保険施設等における医療ニーズへの対応の状態や機能について
地域ごとに医療関係者が把握するほか、
介護関係者は各医療機関の機能（高齢者救急・地域急性期機能等）について把握し、
地域ごとの課題について議論を行う。
介護保険施設等の協力医療機関の確保に向け、
協力医療機関の確保状況の共有及びマッチング等の事項について議論を行う。
介護保険最新情報vol.1525（PDF：335KB）