群馬県 ホームヘルパー協議会

時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
平素より新型コロナウイルス感染症における群馬県医師会のご尽力に対しまして、大変感謝申し上げるとともに厚く御礼申し上げます。

日頃より行っているホームヘルパーという訪問介護の仕事は、利用者の在宅生活を担う重要な介護支援を行い、介護、医療、行政等の職種が関わっており当然、多職種との連携が不可欠となっています。
介護保険では、他のサービスと重複して行うことが出来ないことから在宅介護を行うヘルパーは、多職種のサービスが非常に見えにくくどんな仕事をしているのかがわからないことが多くあり業務の特性上1人で訪問するなど多職種との関わる機会を持つことが極めて少ないため、自分から積極的に多職種に関わっていく姿勢が必要となります。
この関わりが増えることでお互いの業務を理解し連携が進み、それぞれの立場からの意見交換や情報の共有が利用者支援に繋がっていきます。

昨今のコロナ禍では、多職種連携は欠かせず、利用者や利用者家族の状況・対応の仕方・他サービスの利用状況・介護支援者の有無等、様々なケースに対応すべき他業種・多職種との連絡・連携・調整を行った事業所も多くあったと思います。
この多職種連携で利用者の「今の状況・状態」が共通認識として伝わり、事業所内の職員間はもちろんのこと介護と医療のスムーズな連携を図ることが出来たのだと思います。
コロナ禍において訪問時の心配ごとや注意事項等を医療関係者より適切にアドバイスをいただいたことでまだ訪問が心配なコロナ感染の方や濃厚接触者への対応も助言をしてもらい安心して訪問が出来たヘルパーがどれだけいたことでしょう。
昨年度、群馬県ヘルパー協議会では少子高齢化・核家族が進み、介護職の人材不足等が叫ばれる中、BCP研修を行い様々な環境下で事業継続を行うには、どのようなことを行えば良いかを考えるため他の職種の講師を招き研修を行いました。
在宅生活において緊急時にヘルパーに出来ること・出来ないことの対応を考えるきっかけとなり今までとは違う視点・視野で見る必要性を感じさせられた会員も多数いました。
このような連携は少し多職種連携とは違うかもしれませんが、平時からの多職種間で関係性を持つことで介護の基本となる利用者主体の介護に繋がりいろんな職種から見る利用者をみんなで支える在宅介護を軸にし、ホームヘルパーとしての役割を個々に意識して多職種連携を進めて行けたらと思います。

長引くコロナ禍において、サービス担当者会議の開催も、照会等の書面での開催が続き、多職種で顔を合わせる機会も減少し、ＩＴ化も含め情報共有、連携の取り方も変化しております。
その一例として、ケアマネージャーからの提案で、グループチャットを活用し、関わる職種だけでなく、県外に在住のご子息も含め、利用者の状況をリアルタイムで共有し合うケースがありました。ケアマネージャーを通してだけの情報伝達よりも、それぞれの職種の立場で、専門職の視点から伝え合うことで、チームケアとしての意識も高まり、ご家族へも伝わりやすく、最期まで在宅で看取ることができました。

利用者本人の体調の変化は勿論、本人、家族の思い、生活環境も含めた気づきを繋げることも在宅を支える訪問介護の役割でもあります。
訪問介護事業所の要である、サービス提供責任者(サ責)には「自立支援の視点での多職種への連携能力」が必要となります。
群馬県ホームヘルパー協議会といたしましては、サービス提供責任者現任研修を開催し、サ責に必要なスキルを学び合い、常に質の向上を目指しております。
また、昨年度創立50周年を迎え、記念事業としてマニュアル作成事業を行い、訪問介護員の専門性を磨き、また次の世代へ伝える取り組みも行っております。
少子高齢化が進み、人材不足が加速し、少ない人材で質の高い支援の確保が求められ、又これからの介護は、科学的根拠に基づいて提供する必要性が高まっていく中で、自立支援、重度化防止のための「見守り的援助」がADLI・ADL・QOLの向上に繋げるための、訪問介護の重要な専門性といえます。それを発揮するためにも、リハビリテーションとの連携が益々大切となります。
「利用者の身体状態の改善、悪化防止に繋がる」「支援にあたる訪問介護員もより安全に利用者に関われるようになる」等連携することで相乗効果をもたらします。
けれども生活機能向上加算の取得率は依然として低いのが現状です。
進まない要因としては、「手続きが面倒」「利用者が希望しない」「加算の報酬が少ない」等の理由が挙げられます。今後、取得の促進を図ることが課題となります。
地域包括ケアシステムの強化のため、それぞれの職種が専門性と根拠性をもって自身の職種を表現し、相互理解を深め「利用者のため」との思いを合わせ、連携の効果を高めていくことが必要だと考えます。