社会福祉法人 群馬県社会福祉協議会

平素より、群馬県社会福祉協議会の事業実施にあたり、ご支援ご協力を賜り感謝申し上げます。
近年、少子高齢化や人口減少とともに、地域や家族等の共同体機能が脆弱化する中で、個人や世帯が抱える福祉課題はますます多様化・複雑化しています。
例えば8050世帯やヤングケアラーの問題のように制度の狭間の課題や世帯が抱える複合的な課題はますます顕在化し、単独の相談支援機関では対応が難しいケースが増加しています。
そうした中、平成29年度に社会福祉法が改正され、分野別や年齢別に縦割りであった支援を、本人中心の「丸ごと」の支援とし、解決していくことができる包括的支援体制の構築が市町村の努力義務とされました。
また、包括的支援体制の整備を推進するため、令和2年の社会福祉法改正により、重層的支援体制整備事業が創設されました。

市町村社会福祉協議会（以下、市町村社協という。）は、これまでも、制度の狭間の問題を含めて多様な福祉課題に対応し、住民や関係機関と協働しながら支え合いの地域づくりを進めてきました。
市町村が包括的支援体制の整備を推進する中、市町村社協としても地域福祉推進の中核的な立場として、重層的支援体制整備事業の受託の有無に関わらず、これまで以上に市町村行政と密接に連携し、「ともに生きる豊かな地域社会」を目指すことが重要であると考えています。
そうした状況を踏まえ、本会では、県内市町村の包括的支援体制の整備において市町村社協がどのような役割を担っているかを自己評価できるよう、「包括的支援体制の構築における市町村社協の取り組み指標」の作成を進めています。
本指標には、多機関の協働による包括的な相談支援体制の構築に関する事項を盛り込み、市町村社協として関係機関との協働の中核を担う機能を備えているか、住民の支援にあたり関係機関等との協議・検討の場を設けているか等、各市町村社協が点検できるような項目を設定しています。
本指標の活用により今後の事業等の見直しや方向性の明確化につなげていただくことを期待しています。

あわせて、本会では、今年度、市町村社協の役職員の育成・定着に向けた研修体系の構築に取り組んでいます。
地域福祉実践の現場において、属人的になりがちな職員の知識やスキルを階層に応じて平準化するとともに、地域の福祉課題に柔軟かつ効果的に対応できる職員を育成することを目的としたものです。
本会としては、今後とも、地域共生社会の実現に向けたさまざまな取組を通し、市町村社協と連携のうえ、地域住民の福祉向上のため努めてまいります。
他職種連携協議会の方々についてもより一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

包括的支援体制の構築に向けた多職種連携