認知症になっても安心して暮らせる社会を目指して
地域密着型サービスとは、今後増加が見込まれる認知症高齢者や中重度の要介護高齢者等が出来る限り住み慣れた地域での生活が継続できるように、今までの都道府県から市町村が事業者の指定や監督を行い、地域の特性に合わせ、利用者のニーズにきめ細かく応え、地域に密着したサービスです。
介護保険の対象としてサービスを利用できるのは、原則として指定をした市町村等(保険者)の住民(被保険者)のみになります。
1.認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
2.小規模多機能型居宅介護
3. 看護小規模多機能居宅介護
4.夜間対応型訪問介護
5.定期巡回・随時対応型訪問介護看護
6.認知症対応型通所介護
7.地域密着型特定施設入居者生活介護
8.地域密着型介護老人福祉施設
があり、現在、1.2. 3.6のサービスをもって群馬県地域密着型サービス連絡協議会としております。
さて、 認知症高齢者の方が2025年には730 万人になると推測され、高齢者の5人に1人が認知症になるとぃわれております。
2019年厚生労働省からの「認知症施策推進大細」の中で 「共生と予防」 の両輪で施策を推進していくと発表されました。
認知症は誰でもなりうるものであり、認知症の人を取り巻く環境も変化しております。
「共生」とは認知症の人が尊厳と希望をもってその人らしく生きていく、そして私たちと同じ日常生活が送れるように認知症の人と一 緒に私たちも認知症と共に生きていくということです。
また、「予防」とは認知症にならないようにするということではなく、家族や地域の人たちと関わりをもっていく中で認知症の発症を遅らせるということです。
認知症の人や家族の視点を大切にしながら、認知症になっても安心して住み慣れた街で暮らせるような地域をつくっていかなくてはなりません。
その中で地域密着型サービスの役割はとても重要です。地域に信頼される相談拠点としてケアが必要な方にサービスを提供することも大切ですが、認知症という病気を知ってもらい認知症の人を地域で支えていく地域づくりという社会的役割も担っていかなくてはなりません。
皆さんと一緒に認知症になっても安心して暮らせる社会を目指していければと思います。
また、人材不足とぃわれている中で当連絡協議会だけでなく行政や各団体と協力し合い、その人の人生を支えるという素晴らしい「介護の仕事」の魅力を伝えていかなくてはならないと考えております。
群馬県地域密着型サービス連絡協議会としても研修やグループホーム大会・映画上映等を通して介護の魅力を広く発信していきます。
みんなで協力して明るい未来を目指しましょう。
役員 小池昭雅
群馬県地域密着型サービス連絡協議会の多職種連携への期待
時下ますますのご清祥のこととお喜び申し上げます。
群馬県医師会様には、日頃より当連絡会協議会の各会員事業所でのコロナワクチン予防接種をはじめ様々な医療面でのご支援ありがとうございます。
また、医師会様にて「多職種連携推進協議会」を立ち上げていただき感謝しております。
群馬県地域密着型サービス連絡協議は、「認知症グループ」「小規模多機能型居宅介護」「看護小規模多機能型居宅介護」「認知症デイサービス」の事業所が会員となっています。
令和4年3月現在、会員事業所は４０６で全事業所の７７％が会員になっています。
当連絡協議会の主な当活動内容として
- 事例発表会
- 人材育成研修
- 会員事業所の身近な認知症相談窓口設置のための相談担当者研修
- 県内を3ブロックとして、各ブロックでの各種研修及び事業所交流活動
会員事業所の介護等での創意工夫・先進的な取り組みの発表
介護人材育成のための初任者・リーダー・マネージャーの研修
この他にも未経験者ウェルカム講習・介護のイメージアップのイメチェンフォーラム等があります。
現状Ⅰ
コロナ禍で利用者の交流の減少による機能低下
「地域密着型サービス」の特徴の一つとして「地域との交流」が上げられています。下記の事を行っていたがコロナ感染予防によりこれら交流が極端に減少してしまいました。
①利用者が外出しての交流（買い物・用足し・趣味活動・通院など）
②事業所に来てもらっての交流（家族の面会・地域の人の慰問・事業で認知症カフェの実施）
利用者は「家族に会えない」「買い物など外出や外食できない」「事業所に誰も来てくれない」の状況でのストレスや不活発から身体機能・精神的機能低下のリスクが増大しました。
現状Ⅱ
コロナ禍で事業所の孤立化とコロナ予防・発生時リスク負担
①地域密着型サービス、特にグループホームでは「地域との交流」減少により、家族や地域の人、事業所を取り巻く地域資源との関係性が薄れ、事業所が閉鎖的になりつつあります。
②コロナ感染予防為の検温・事業所内でのマスクの着用や蜜にならない工夫など作業が増加しています。又クラスターが発生した場合には、その事業所の人的資源で対応するしかなく緊張した現状です。
ウッズコロナ対策してマスク着用緩和、旅行・飲食の補助などから感染予防意識が低くなっています。しかし感染者は一定水準から減少していません。当然、医療・介護関係者では利用者を守り・その家族を守るため、気を緩めることができない状況です。
予防ではワクチン接種が必要です。
しかし感染時の治療薬が限定され、軽度者は隔離期間の設定のみで治療薬の処方がありません。
治療薬の普及により交流減少や医療・介護関係者の負担が軽減されることを期待しています。
グループホーム運営部長
恩田初男