群馬県 民生委員児童委員協議会

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素より民生委員・児童委員協議会に対しご配慮をいただき心より感謝申し上げます。

現在、群馬県では４, １７８名の民生委員・児童委員、主任児童委員が活動しています。
この制度は、大正６年岡山県において済世顧問制度として経済的な生活困窮者の支援を目的に始まりました。
翌年の大正７年大阪府において方面委員制度となり、各市町村に委員を置き活動する事が全国に広がり、現在の制度の基となったと言われています。
群馬県でも、大正１４年に当時の前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎町でこの方面委員制度が実施されました。
現在では、３５市町村の１８２地区において活動しています。
また、委員の任期は３年で（12月１日から３年度の11月30日まで）、次の任期も継続する委員が少なくなってきており、悩ましいところです。
そして、毎月開催する地区定例会では、民生委員・児童委員信条を朗読して会議を始めます。信条には「私達は、常に地域社会の実情を把握することに努めます」、「私達は、誠意をもって、あらゆる生活上の相談に応じ自立の援助に努めます」とあります。毎年実施しているひとり暮らし高齢者基礎調査や、私の地区では消防署の高齢者防火診断の連絡、小学校でのあいさつ運動など地域ごとの活動等を通して、地域のことを知るべく努力しています。しかし、アパートや集合住宅などでは、なかなか状況が把握しづらくなってきている課題もあります。
また、私たちには、さまざま相談がありますが、以前とは違い民生委員では対応できないことも多くなってきています。

私の地区では、さまざまな相談や問題の解決のため、ケア会議も兼ねて団地情報交換会を隔月で開催しています。
地区区長、団地理事、医療関係者、委託介護事業所、行政機関、地区担当民生委員、時には交番の警察官など、地域の様々な機関が集まります。そして、高齢者安心センター職員が中心となって、相談や問題ごとに情報交換を行い、いろいろな意見をいただきながら一つひとつ解決するよう努力しています。

コロナ禍においては、見守りや、訪問、安否確認など、地域住民との関わりが難しい状況でしたが、感染対策の徹底や玄関先での訪問等の工夫を重ね、活動を継続してきました。
委員活動の原則は、「発見・つなぎ・見守り」です。
一日も早い感染終息を願い、これからも地域福祉の一助となるよう努力していきたいと思います。
今後も皆様のご支援・ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。