「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え並びに事務処理手順及び様式例の提示について （令和８年度）（案）」の送付について
[Nコメント]
介護職員等処遇改善加算の要件；規定する賃金改善の実施に加え、
以下の①から⑦までに掲げる要件を全て満たすこと。 ① 月額賃金改善要件（月給による賃金改善） ② キャリアパス要件Ⅰ（任用要件・賃金体系の整備等） ③ キャリアパス要件Ⅱ（研修の実施等） ④ キャリアパス要件Ⅲ（昇給の仕組みの整備等） ⑤ キャリアパス要件Ⅳ（改善後の年額賃金要件） ⑥ キャリアパス要件Ⅴ（介護福祉士等の配置要件） ⑦ 職場環境等要件 ⑧ 令和８年度特例要件
介護保険最新情報vol.1474（PDF：3.6MB）
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介護職員等処遇改善加算の要件；規定する賃金改善の実施に加え、
以下の①から⑦までに掲げる要件を全て満たすこと。 ① 月額賃金改善要件（月給による賃金改善） ② キャリアパス要件Ⅰ（任用要件・賃金体系の整備等） ③ キャリアパス要件Ⅱ（研修の実施等） ④ キャリアパス要件Ⅲ（昇給の仕組みの整備等） ⑤ キャリアパス要件Ⅳ（改善後の年額賃金要件） ⑥ キャリアパス要件Ⅴ（介護福祉士等の配置要件） ⑦ 職場環境等要件 ⑧ 令和８年度特例要件
介護保険最新情報vol.1474（PDF：3.6MB）
介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取扱いに関するＱ＆Ａについて
[Nコメント]
問１ 「特定活動」の在留資格で入国及び在留する者のうち、
2027年国際園芸博覧会に係る事業に従事する活動のために
日本に滞在する者及びその配偶者又は子について、
国民健康保険又は後期高齢者医療制度へ加入を希望しない旨の
意向確認書を提出した者は、介護保険の被保険者となるか。 （答）市町村の住民基本台帳に登録された場合であっても、
介護保険における住所となる「生活の本拠」については、
客観的居住の事実を基礎とし、これに当該居住者の主観的居住意思を
総合して決定することなどを踏まえると、
「生活の本拠」が当該市町村にあるとは言えず、
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）における第１号被保険者及び
第２号被保険者に該当しないものと解することが適当である。
介護保険最新情報vol.1473（PDF：3.6MB）
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問１ 「特定活動」の在留資格で入国及び在留する者のうち、
2027年国際園芸博覧会に係る事業に従事する活動のために
日本に滞在する者及びその配偶者又は子について、
国民健康保険又は後期高齢者医療制度へ加入を希望しない旨の
意向確認書を提出した者は、介護保険の被保険者となるか。 （答）市町村の住民基本台帳に登録された場合であっても、
介護保険における住所となる「生活の本拠」については、
客観的居住の事実を基礎とし、これに当該居住者の主観的居住意思を
総合して決定することなどを踏まえると、
「生活の本拠」が当該市町村にあるとは言えず、
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）における第１号被保険者及び
第２号被保険者に該当しないものと解することが適当である。
介護保険最新情報vol.1473（PDF：3.6MB）
東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について
[Nコメント]
利用者負担免除措置（利用者負担額軽減支援事業）に対する財政支援について
○ 次に掲げる措置に対しては、令和８年２月28日までと同様の財政支援を予定している。 ○ なお、令和８年３月１日以降の利用者負担免除措置の具体的な取扱いについては、
７月局長通知の別紙「令和７年度介護保険災害臨時特例補助金取扱要領」の
別記「利用者負担額軽減支援事業」と同様の対応を予定しているが、
詳細については追って通知する。
介護保険最新情報vol.1472（PDF：280KB）
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利用者負担免除措置（利用者負担額軽減支援事業）に対する財政支援について
○ 次に掲げる措置に対しては、令和８年２月28日までと同様の財政支援を予定している。 ○ なお、令和８年３月１日以降の利用者負担免除措置の具体的な取扱いについては、
７月局長通知の別紙「令和７年度介護保険災害臨時特例補助金取扱要領」の
別記「利用者負担額軽減支援事業」と同様の対応を予定しているが、
詳細については追って通知する。
介護保険最新情報vol.1472（PDF：280KB）
科学的介護情報システム（LIFE）令和７年度第２回説明会の実施について
[Nコメント]
以下の日程で２回開催いたします。内容は同一です。 ① 令和8年3月16日（月）10時00分～11時30分 ② 令和8年3月19日（木）10時00分～11時30分
介護保険最新情報vol.1471（PDF：154KB）
[Nコメント]
以下の日程で２回開催いたします。内容は同一です。 ① 令和8年3月16日（月）10時00分～11時30分 ② 令和8年3月19日（木）10時00分～11時30分
介護保険最新情報vol.1471（PDF：154KB）
令和７年度地域づくり加速化事業市町村支援に係る報告会の開催について
[Nコメント]
１．開催日時；令和８年３月４日（水）9:30～17:15、
令和８年３月６日（金）9:30～15:15。
２．参加対象者；地域包括ケアに携わる都道府県・市区町村職員、
地域包括支援センター職員、生活支援コーディネーター等関係機関の職員、
その他関係者等。
３．開催方法；オンライン視聴（YouTubeLiveを想定）
介護保険最新情報vol.1470（PDF：310KB）
[Nコメント]
１．開催日時；令和８年３月４日（水）9:30～17:15、
令和８年３月６日（金）9:30～15:15。
２．参加対象者；地域包括ケアに携わる都道府県・市区町村職員、
地域包括支援センター職員、生活支援コーディネーター等関係機関の職員、
その他関係者等。
３．開催方法；オンライン視聴（YouTubeLiveを想定）
介護保険最新情報vol.1470（PDF：310KB）
「令和８年度の介護職員等処遇改善加算の取得に係る処遇改善計画書の提出期限について」の送付について
[Nコメント]
「「強い経済」を実現する総合経済対策」において、
「介護分野の職員の処遇改善については、（中略）他職種と
遜色のない処遇改善に向けて、令和８年度介護報酬改定において、
必要な対応を行う」とされたことを踏まえて、
令和９年度介護報酬改定を待たずに、期中改定を実施し、
介護職員等処遇改善加算の拡充を行うこととしました。
これを踏まえ、令和８年度の処遇改善加算の取得に係る
処遇改善計画書等について、見直しを行うこととしています。
令和８年６月以降分の処遇改善計画書も含め、
見直し後の様式等については２月下旬を目処に案をお示しする予定です。
介護保険最新情報vol.1469（PDF：161KB）
[Nコメント]
「「強い経済」を実現する総合経済対策」において、
「介護分野の職員の処遇改善については、（中略）他職種と
遜色のない処遇改善に向けて、令和８年度介護報酬改定において、
必要な対応を行う」とされたことを踏まえて、
令和９年度介護報酬改定を待たずに、期中改定を実施し、
介護職員等処遇改善加算の拡充を行うこととしました。
これを踏まえ、令和８年度の処遇改善加算の取得に係る
処遇改善計画書等について、見直しを行うこととしています。
令和８年６月以降分の処遇改善計画書も含め、
見直し後の様式等については２月下旬を目処に案をお示しする予定です。
介護保険最新情報vol.1469（PDF：161KB）
科学的介護情報システム（LIFE）第１回説明会の動画及び説明資料の公開について
[Nコメント]
当該説明会で使用した説明資料について、以下のURLにて公開しています。 ・厚生労働省Webサイト「科学的介護情報システム（LIFE）について」
○ https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00037.html
介護保険最新情報vol.1468（PDF：108KB）
[Nコメント]
当該説明会で使用した説明資料について、以下のURLにて公開しています。 ・厚生労働省Webサイト「科学的介護情報システム（LIFE）について」
○ https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00037.html
介護保険最新情報vol.1468（PDF：108KB）
「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業に係る広報資材等について」の送付について
[Nコメント]
介護職員は最大月額 1.9万円（※） 相当、
介護職員以外も月額 1.0万円（※） 相当を、
いずれも6か月分補助します。
※常勤換算の職員一人当たりの金額。
平均的な職員配置を元に設定した交付率を
総報酬に乗じて補助します。
介護保険最新情報vol.1467（PDF：916KB）
[Nコメント]
介護職員は最大月額 1.9万円（※） 相当、
介護職員以外も月額 1.0万円（※） 相当を、
いずれも6か月分補助します。
※常勤換算の職員一人当たりの金額。
平均的な職員配置を元に設定した交付率を
総報酬に乗じて補助します。
介護保険最新情報vol.1467（PDF：916KB）
「介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン」について
[Nコメント]
法人・事業所が自らの状況を踏まえながら検討を進める際の考え方や進め方について、
実際の取組事例を交えながら整理し、
協働化・大規模化を検討する際の判断に資する情報を提供することを目的とする。
協働化；複数の法人・事業所が組織的な連携体制を構築し、
間接業務の効率化や施設・設備の共同利用、人材確保、
人材育成、災害対応、地域貢献等を協働して実施していくこと。
大規模化；利用者定員の拡大や事業所の増設、介護保険サービスやその他事業への展開、
複数の法人間での合併や事業譲渡等により、規模の拡大を行うこと。
介護保険最新情報vol.1466（PDF：1.2MB）
[Nコメント]
法人・事業所が自らの状況を踏まえながら検討を進める際の考え方や進め方について、
実際の取組事例を交えながら整理し、
協働化・大規模化を検討する際の判断に資する情報を提供することを目的とする。
協働化；複数の法人・事業所が組織的な連携体制を構築し、
間接業務の効率化や施設・設備の共同利用、人材確保、
人材育成、災害対応、地域貢献等を協働して実施していくこと。
大規模化；利用者定員の拡大や事業所の増設、介護保険サービスやその他事業への展開、
複数の法人間での合併や事業譲渡等により、規模の拡大を行うこと。
介護保険最新情報vol.1466（PDF：1.2MB）
