令和７年４月以降の新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて
[Nコメント]
令和7年4月1日から令和9年3月31日までの間において、別添のとおりとした 問１ 介護老人保健施設の入所者や職員において
新型コロナウイルス感染症が発生した場合に、
感染拡大防止の観点から入所又は退所の一時停止を行った場合、
介護老人保健施設の基本施設サービス費及び
在宅復帰・在宅療養支援機能加算に係る施設基準において、
「算定日が属する月の前６月間」等の指標の算出に当たって使用する月数に、
その期間を含む月は含めないとする取扱いは可能か（令和9年3月31日まで） 。 （答） 可能である。ただし、入退所を一時停止する期間及び
その理由を事前に許可権者に伝えるとともに、記録しておくこと。
介護保険最新情報vol.1368（PDF：190KB）
[Nコメント]
令和7年4月1日から令和9年3月31日までの間において、別添のとおりとした 問１ 介護老人保健施設の入所者や職員において
新型コロナウイルス感染症が発生した場合に、
感染拡大防止の観点から入所又は退所の一時停止を行った場合、
介護老人保健施設の基本施設サービス費及び
在宅復帰・在宅療養支援機能加算に係る施設基準において、
「算定日が属する月の前６月間」等の指標の算出に当たって使用する月数に、
その期間を含む月は含めないとする取扱いは可能か（令和9年3月31日まで） 。 （答） 可能である。ただし、入退所を一時停止する期間及び
その理由を事前に許可権者に伝えるとともに、記録しておくこと。
介護保険最新情報vol.1368（PDF：190KB）
「介護職員等処遇改善加算に関するＱ＆Ａ（第2版）」の送付について
[Nコメント]
問２－１－２ 処遇改善加算の事業所内での
柔軟な職種間配分には、全職種が含まれるのか。 （答） 処遇改善加算の各事業所内における配分については、
問２－１にあるとおり、介護職員への配分を基本としつつ、
事業所内での柔軟な職種間配分を認めることとしており、
対象には介護職以外の全職種が含まれる。
介護保険最新情報vol.1367（PDF：486KB）
[Nコメント]
問２－１－２ 処遇改善加算の事業所内での
柔軟な職種間配分には、全職種が含まれるのか。 （答） 処遇改善加算の各事業所内における配分については、
問２－１にあるとおり、介護職員への配分を基本としつつ、
事業所内での柔軟な職種間配分を認めることとしており、
対象には介護職以外の全職種が含まれる。
介護保険最新情報vol.1367（PDF：486KB）
「介護給付費算定に係る体制等に関する届出における 留意点について」の一部改正について
[Nコメント]
「業務継続計画策定の有無」については、
大臣基準告示に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
「身体拘束廃止取組の有無」については、
大臣基準告示に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
「室料相当額控除」については、施設基準に該当する場合に、
「該当」と記載させること。
介護保険最新情報vol.1366（PDF：8.2MB）
[Nコメント]
「業務継続計画策定の有無」については、
大臣基準告示に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
「身体拘束廃止取組の有無」については、
大臣基準告示に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
「室料相当額控除」については、施設基準に該当する場合に、
「該当」と記載させること。
介護保険最新情報vol.1366（PDF：8.2MB）
介護サービス事業者経営情報データベースシステムにおける初年度報告の締切日の再周知及び「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するＱ＆Ａ（Ｖｏｌ.４）」の発出について（事務連絡）
[Nコメント]
介護サービス事業者経営情報の報告等については、
令和６年度内に実施されるべき報告
（令和6年3月31日から同年12月31日までに会計年度が終了する報告）
の報告期限が令和7年3月31日となっています。
介護保険最新情報vol.1365（PDF：149KB）
[Nコメント]
介護サービス事業者経営情報の報告等については、
令和６年度内に実施されるべき報告
（令和6年3月31日から同年12月31日までに会計年度が終了する報告）
の報告期限が令和7年3月31日となっています。
介護保険最新情報vol.1365（PDF：149KB）
介護人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策に係るリーフレットについて
[Nコメント]
①処遇改善等に関する支援；
〇介護人材確保・職場環境改善等事業=処遇改善加算を取得し、
業務効率化や職場環境改善を図る事業所に対して、
人件費や職場環境改善経費（介護助手を募集するための経費、
研修費等）の補助をします。
〇処遇改善加算=処遇改善加算の要件の弾力化も行いました。
補助金の申請とあわせて処遇改善加算の申請も行いましょう。 ②介護テクノロジー導入支援、継続活用支援；
〇介護テクノロジー導入・協働化等支援事業=本補助金を活用することにより、
テクノロジー導入に係る初期費用の負担の軽減が可能となります。
〇生産性向上推進体制加算（施設系サービスが対象）=本加算を算定することにより、
テクノロジーの継続活用に伴うランニングコストの負担の軽減が可能となります。 ③訪問介護等事業所への支援；
〇訪問介護等サービス提供体制確保支援事業（訪問介護等事業所＊が対象）
=訪問介護等事業所における人材確保に向けた体制構築や
経営改善のための経費を補助します。
介護保険最新情報vol.1364（PDF：243KB）
[Nコメント]
①処遇改善等に関する支援；
〇介護人材確保・職場環境改善等事業=処遇改善加算を取得し、
業務効率化や職場環境改善を図る事業所に対して、
人件費や職場環境改善経費（介護助手を募集するための経費、
研修費等）の補助をします。
〇処遇改善加算=処遇改善加算の要件の弾力化も行いました。
補助金の申請とあわせて処遇改善加算の申請も行いましょう。 ②介護テクノロジー導入支援、継続活用支援；
〇介護テクノロジー導入・協働化等支援事業=本補助金を活用することにより、
テクノロジー導入に係る初期費用の負担の軽減が可能となります。
〇生産性向上推進体制加算（施設系サービスが対象）=本加算を算定することにより、
テクノロジーの継続活用に伴うランニングコストの負担の軽減が可能となります。 ③訪問介護等事業所への支援；
〇訪問介護等サービス提供体制確保支援事業（訪問介護等事業所＊が対象）
=訪問介護等事業所における人材確保に向けた体制構築や
経営改善のための経費を補助します。
介護保険最新情報vol.1364（PDF：243KB）
介護職員等処遇改善加算及び介護人材確保・職場環境等改善事業に係る「介護職員の処遇改善」ホームページの更新について
[Nコメント]
厚生労働省の「介護職員の処遇改善」の専用ホームページ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha /shidou/index.html
を更新し、関連資料を掲載いたしましたので、
管内の事業所等への周知を徹底いただけますよう、
よろしくお願い申し上げます。
介護保険最新情報vol.1363（PDF：4283KB）
[Nコメント]
厚生労働省の「介護職員の処遇改善」の専用ホームページ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha /shidou/index.html
を更新し、関連資料を掲載いたしましたので、
管内の事業所等への周知を徹底いただけますよう、
よろしくお願い申し上げます。
介護保険最新情報vol.1363（PDF：4283KB）
「『介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について』の一部改正について」（令和６年７月４日付け老認発0704第１号厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長通知）に関するＱ＆Ａ（令和７年３月６日）の送付について
[Nコメント]
ケアプランデータ連携標準仕様に準じたCSVファイルにより
データ連携を行う場合は記載を行うものとし、
データ連携を行わない場合は、当面の間、
当該項目を空白として差し支えない。
介護保険最新情報vol.1362（PDF：184KB）
[Nコメント]
ケアプランデータ連携標準仕様に準じたCSVファイルにより
データ連携を行う場合は記載を行うものとし、
データ連携を行わない場合は、当面の間、
当該項目を空白として差し支えない。
介護保険最新情報vol.1362（PDF：184KB）
ケアプランデータ連携システムフリーパスキャンペーンについて
[Nコメント]
１．フリーパス（ライセンス料無料期間）の開始時期 令和７年６月１日から１年間をフリーパスキャンペーン期間とし、
期間内に新規申請・ 再申請・更新申請した場合は
１年間ライセンス料が無料となる。（別添参照） ２．説明会の開催及び特設サイトの開設 令和７年３月 14 日 13:30～ オンラインで説明会を開催し、
特設サイトを開設する予定である。(別添参照)
介護保険最新情報vol.1361（PDF：2374KB）
[Nコメント]
１．フリーパス（ライセンス料無料期間）の開始時期 令和７年６月１日から１年間をフリーパスキャンペーン期間とし、
期間内に新規申請・ 再申請・更新申請した場合は
１年間ライセンス料が無料となる。（別添参照） ２．説明会の開催及び特設サイトの開設 令和７年３月 14 日 13:30～ オンラインで説明会を開催し、
特設サイトを開設する予定である。(別添参照)
介護保険最新情報vol.1361（PDF：2374KB）
科学的介護情報システム（LIFE）第２回説明会の実施について
[Nコメント]
当該フィードバック等についての理解を深め、
LIFE の利活用を推進していただくため、
下記のとおり、都道府県・市町村の担当者向け
及び介護施設・事業所職員向けのオンライン説明会を
実施することといたしました。 【実施日程】
○都道府県・市町村担当者向け=３月13日(木) 13:00～14:30 ○介護施設・事業所向け※各回は同じ内容です
= ①３月13日(木) 15:00～16:30 ②３月14日(金) 10:30～12:00
介護保険最新情報vol.1360（PDF：509KB）
[Nコメント]
当該フィードバック等についての理解を深め、
LIFE の利活用を推進していただくため、
下記のとおり、都道府県・市町村の担当者向け
及び介護施設・事業所職員向けのオンライン説明会を
実施することといたしました。 【実施日程】
○都道府県・市町村担当者向け=３月13日(木) 13:00～14:30 ○介護施設・事業所向け※各回は同じ内容です
= ①３月13日(木) 15:00～16:30 ②３月14日(金) 10:30～12:00
介護保険最新情報vol.1360（PDF：509KB）
東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について
[Nコメント]
１. 利用者負担免除措置（利用者負担額軽減支援事業）に対する財政支援について
＝令和７年３月１日以降の利用者負担免除措置の具体的な取扱いについては、
８月局長通知の別紙「令和６年度介護保険災害
臨時特例補助金取扱要領」の別記「利用者負担額軽減支援事業」
と同様の対応を予定しているが、詳細については追って通知する。
２. 保険料の減免措置に対する財政支援について
=令和７年度分に相当する保険料額の減免に要する費用について、
令和７年３月31日までと同様の財政支援を予定している。
３. 財政支援の財源について
=・令和７年４月１日から同年９月30日までの間に係る利用者負担
又は保険料の減免額は令和７年度の特別調整交付金の交付対象とし、
・令和７年10月１日から令和８年３月31日までの間に係る利用者負担
又は保険料の減免額は令和８年度の特別調整交付金の交付対象となる予定である。
４. 利用者負担額軽減支援事業対象者認定票の取扱いについて
=令和７年３月１日以降に、避難指示等対象被保険者に対して
利用者負担免除措置（利用者負担額軽減支援事業）を行う場合は、
当該者に対し、以下のとおり認定票を交付すること。
介護保険最新情報vol.1359（PDF：354KB）
[Nコメント]
１. 利用者負担免除措置（利用者負担額軽減支援事業）に対する財政支援について
＝令和７年３月１日以降の利用者負担免除措置の具体的な取扱いについては、
８月局長通知の別紙「令和６年度介護保険災害
臨時特例補助金取扱要領」の別記「利用者負担額軽減支援事業」
と同様の対応を予定しているが、詳細については追って通知する。
２. 保険料の減免措置に対する財政支援について
=令和７年度分に相当する保険料額の減免に要する費用について、
令和７年３月31日までと同様の財政支援を予定している。
３. 財政支援の財源について
=・令和７年４月１日から同年９月30日までの間に係る利用者負担
又は保険料の減免額は令和７年度の特別調整交付金の交付対象とし、
・令和７年10月１日から令和８年３月31日までの間に係る利用者負担
又は保険料の減免額は令和８年度の特別調整交付金の交付対象となる予定である。
４. 利用者負担額軽減支援事業対象者認定票の取扱いについて
=令和７年３月１日以降に、避難指示等対象被保険者に対して
利用者負担免除措置（利用者負担額軽減支援事業）を行う場合は、
当該者に対し、以下のとおり認定票を交付すること。
介護保険最新情報vol.1359（PDF：354KB）