介護情報基盤とケアプランデータ連携システムの統合に向けたケアプランデータ連携システムの利用促進等について
[Nコメント]
「介護情報基盤との接続サポート等費用」の対象経費については、
介護事業所が、導入支援事業者から、
介護情報基盤の接続サポートとケアプランデータ連携システムの
接続サポートに必要な支援を一体的に受ける場合には、
その費用も対象とすることとし、
フリーパスキャンペーンと併せてケアプランデータ連携システムの
導入を促進することとしました。
介護保険最新情報vol.1445（PDF：1.2MB）
[Nコメント]
「介護情報基盤との接続サポート等費用」の対象経費については、
介護事業所が、導入支援事業者から、
介護情報基盤の接続サポートとケアプランデータ連携システムの
接続サポートに必要な支援を一体的に受ける場合には、
その費用も対象とすることとし、
フリーパスキャンペーンと併せてケアプランデータ連携システムの
導入を促進することとしました。
介護保険最新情報vol.1445（PDF：1.2MB）
「医療・介護等支援パッケージ」及び「重点支援地方交付金」の双方の活用について
[Nコメント]
「医療・介護等支援パッケージ」と「重点支援地方交付金」は事業の趣旨が異なっており、
「医療・介護等支援パッケージ」と「重点支援地方交付金」の両方を実施することは可能です。 〇医療・介護等支援パッケージについて； ・介護分野における物価上昇・賃上げ等に対する支援 ・介護分野における生産性向上等に対する支援 ・訪問介護員やケアマネジャーなど介護従事者の確保等支援 〇重点支援地方交付金について； ・エネルギー価格や食料品価格等の上昇など物価高により厳しい状況にある
介護サービス事業所・施設等に対し、重点支援地方交付金による
緊急かつ実効性のある支援につなげたいと考えております。
介護保険最新情報vol.1444（PDF：2.3MB）
[Nコメント]
「医療・介護等支援パッケージ」と「重点支援地方交付金」は事業の趣旨が異なっており、
「医療・介護等支援パッケージ」と「重点支援地方交付金」の両方を実施することは可能です。 〇医療・介護等支援パッケージについて； ・介護分野における物価上昇・賃上げ等に対する支援 ・介護分野における生産性向上等に対する支援 ・訪問介護員やケアマネジャーなど介護従事者の確保等支援 〇重点支援地方交付金について； ・エネルギー価格や食料品価格等の上昇など物価高により厳しい状況にある
介護サービス事業所・施設等に対し、重点支援地方交付金による
緊急かつ実効性のある支援につなげたいと考えております。
介護保険最新情報vol.1444（PDF：2.3MB）
介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布 について（通知）
[Nコメント]
介護保険の標準段階の第１段階及び第４段階の所得基準の一部について、
80.9万円から82.65万円に基準所得金額を見直すこと。
介護保険最新情報vol.1443（PDF：174KB）
[Nコメント]
介護保険の標準段階の第１段階及び第４段階の所得基準の一部について、
80.9万円から82.65万円に基準所得金額を見直すこと。
介護保険最新情報vol.1443（PDF：174KB）
「「強い経済」を実現する総合経済対策」における介護分野の「医療・介護等支援パッケージ」及び「重点支援地方交付金」による支援について
[Nコメント]
「医療・介護等支援パッケージ」を緊急措置することとし、介護分野において ・令和８年度介護報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、
賃上げ・職場環境改善の支援を行うほか、 ・介護事業所・施設が物価上昇の影響がある中でも
必要な介護サービスを円滑に継続するための支援を行い、 ・ＩＣＴ等のテクノロジーの導入や経営の協働化、
訪問介護・ケアマネジメントの提供体制の確保に向けた取組を支援する
介護保険最新情報vol.1442（PDF：589KB）
[Nコメント]
「医療・介護等支援パッケージ」を緊急措置することとし、介護分野において ・令和８年度介護報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、
賃上げ・職場環境改善の支援を行うほか、 ・介護事業所・施設が物価上昇の影響がある中でも
必要な介護サービスを円滑に継続するための支援を行い、 ・ＩＣＴ等のテクノロジーの導入や経営の協働化、
訪問介護・ケアマネジメントの提供体制の確保に向けた取組を支援する
介護保険最新情報vol.1442（PDF：589KB）
主治医意見書の取扱いについて
[Nコメント]
主治医が介護情報基盤を用いて主治医意見書を送信する場合；
市町村は、主治医が「主治医意見書記入の手引き」に従って作成し
介護情報基盤に電子的に送信した主治医意見書を確認することをもって、
主治医の意見を聴取したこととする。
介護保険最新情報vol.1441（PDF：110KB）
[Nコメント]
主治医が介護情報基盤を用いて主治医意見書を送信する場合；
市町村は、主治医が「主治医意見書記入の手引き」に従って作成し
介護情報基盤に電子的に送信した主治医意見書を確認することをもって、
主治医の意見を聴取したこととする。
介護保険最新情報vol.1441（PDF：110KB）
「要介護認定における「認定調査票記入の手引き」、「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」について」の一部改正について）
[Nコメント]
令和８年４月１日以降、順次、介護情報基盤経由での情報共有が開始することに伴い、
「主治医意見書記入の手引き」について、別紙のとおり見直しを行い、
令和８年４月１日より適用することとした。
主治医意見書は、介護サービス計画や介護予防ケアマネジメントのケアプランの作成に際し、
介護サービスを提供するにあたっての医学的観点からの留意点を反映するために活用されます。
･･･主治医意見書はケアプランの作成のほか、介護保険事業の適切な運営のため、
例えば以下の場面において活用されます。
なお、申請者本人の同意を得た上で主治医意見書を
サービス担当者会議の参加者に示すことについては、
主治医に「守秘義務」に関する問題が生じることはないことを申し添えます。
例）〇地域ケア個別会議、〇居宅・施設サービスの入所判定、〇加算の算定
介護保険最新情報vol.1440（PDF：6.0MB）
[Nコメント]
令和８年４月１日以降、順次、介護情報基盤経由での情報共有が開始することに伴い、
「主治医意見書記入の手引き」について、別紙のとおり見直しを行い、
令和８年４月１日より適用することとした。
主治医意見書は、介護サービス計画や介護予防ケアマネジメントのケアプランの作成に際し、
介護サービスを提供するにあたっての医学的観点からの留意点を反映するために活用されます。
･･･主治医意見書はケアプランの作成のほか、介護保険事業の適切な運営のため、
例えば以下の場面において活用されます。
なお、申請者本人の同意を得た上で主治医意見書を
サービス担当者会議の参加者に示すことについては、
主治医に「守秘義務」に関する問題が生じることはないことを申し添えます。
例）〇地域ケア個別会議、〇居宅・施設サービスの入所判定、〇加算の算定
介護保険最新情報vol.1440（PDF：6.0MB）
（「要介護認定等の実施について」の一部改正について）
[Nコメント]要介護認定（要支援認定を含む。以下同じ。）を受けようとする被保険者は、 別添１－１に示す申請書に被保険者証を添付して市町村 （要介護認定を実施する広域連合及び一部事務組合等を含む。以下同じ。） に申請を行うものとする。 ただし、当該被保険者が介護保険法施行規則 （平成11年厚生労働省令第36号。以下「規則」という。）
第26条第１項の規定により被保険者証の交付を受けた 第二号被保険者以外の第二号被保険者 （以下「被保険者証未交付第二号被保険者」という。）であるときは、 当該申請書に被保険者証を添付することは要しない。
介護保険最新情報vol.1439（PDF：1.5MB）
「ホームヘルパーの魅力発信のための広報事業」の成果物に関する周知について（依頼）
[Nコメント]
ポスターやリーフレット・パンフレット、
学習用漫画や動画、特設サイトの作成を進めてきましたが、
今般、ポスター及び下記 URL の特設サイトが完成しましたので、
11月11日（火）の「介護の日」に合わせて周知いたします。
URL： https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha /shidou/index.html
介護保険最新情報vol.1438（PDF：476KB）
[Nコメント]
ポスターやリーフレット・パンフレット、
学習用漫画や動画、特設サイトの作成を進めてきましたが、
今般、ポスター及び下記 URL の特設サイトが完成しましたので、
11月11日（火）の「介護の日」に合わせて周知いたします。
URL： https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha /shidou/index.html
介護保険最新情報vol.1438（PDF：476KB）
