介護情報基盤ポータルにおける周知資材の公開のお知らせ(周知依頼)
[Nコメント]
「ひとつになると、いいことふえる」
「やさしいデジタル、介護を支える、ひとつにつなげる」
介護保険最新情報vol.1456（PDF：106KB）
[Nコメント]
「ひとつになると、いいことふえる」
「やさしいデジタル、介護を支える、ひとつにつなげる」
介護保険最新情報vol.1456（PDF：106KB）
訪問介護事業所の出張所（いわゆる｢サテライト｣）の設置について
[Nコメント]
出張所（いわゆる｢サテライト｣)設置の要件について ① 利用申込みに係る調整、指定訪問介護の提供状況の把握、職員に対する技術指導等が一体的に行われること。 ② 職員の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理されていること。必要な場合に随時、主たる事業所や他の出張所との間で相互支援が行われる体制（例えば、主たる事業所や関係機関から急遽代替要員を派遣できるような体制）にあること。 ③ 苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制にあること。 ④ 事業の目的や運営方針、営業日や営業時間、利用料等を定める同一の運営規程が定められること。 ⑤ 人事、給与、福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的に行われること。
介護保険最新情報vol.1455（PDF：140KB）
[Nコメント]
出張所（いわゆる｢サテライト｣)設置の要件について ① 利用申込みに係る調整、指定訪問介護の提供状況の把握、職員に対する技術指導等が一体的に行われること。 ② 職員の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理されていること。必要な場合に随時、主たる事業所や他の出張所との間で相互支援が行われる体制（例えば、主たる事業所や関係機関から急遽代替要員を派遣できるような体制）にあること。 ③ 苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制にあること。 ④ 事業の目的や運営方針、営業日や営業時間、利用料等を定める同一の運営規程が定められること。 ⑤ 人事、給与、福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的に行われること。
介護保険最新情報vol.1455（PDF：140KB）
令和７年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業の実施について
[Nコメント]
介護分野の人材不足が厳しい状況にあるため、
他職種と遜色のない処遇改善に向けて、
必要な対応を行うこととされている
令和８年度介護報酬改定の時期を待たず、
人材流出を防ぐための緊急的対応として、
賃上げ・職場環境改善の支援を行うことを目的とする。
介護保険最新情報vol.1454（PDF：867KB）
[Nコメント]
介護分野の人材不足が厳しい状況にあるため、
他職種と遜色のない処遇改善に向けて、
必要な対応を行うこととされている
令和８年度介護報酬改定の時期を待たず、
人材流出を防ぐための緊急的対応として、
賃上げ・職場環境改善の支援を行うことを目的とする。
介護保険最新情報vol.1454（PDF：867KB）
「介護保険制度の見直しに関する意見」の公表について
[Nコメント]
○2040年には、介護と医療の複合ニーズを抱える85歳以上人口、
認知症高齢者、独居の高齢者等の増加と同時に、
生産年齢人口の減少が見込まれる中、地域の規模によって
高齢化・人口減少のスピードに大きな差が生じることも踏まえ、
早急な対応が求められる。
○このような社会環境の変化の中にあっても、
高齢者の自己決定に基づき、必要なサービスを受けられ、
希望する場所で安心して生活できる社会を実現するため、
地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの深化や、
これらを通じた地域共生社会の更なる実現・深化を行うことが必要。
○福祉サービス間の連携に加え、介護や福祉以外の
地域資源（地域におけるまちづくりや高齢者の移動支援等の取組）との
効果的な連携が重要。
介護保険最新情報vol.1453（PDF：2,292KB）
[Nコメント]
○2040年には、介護と医療の複合ニーズを抱える85歳以上人口、
認知症高齢者、独居の高齢者等の増加と同時に、
生産年齢人口の減少が見込まれる中、地域の規模によって
高齢化・人口減少のスピードに大きな差が生じることも踏まえ、
早急な対応が求められる。
○このような社会環境の変化の中にあっても、
高齢者の自己決定に基づき、必要なサービスを受けられ、
希望する場所で安心して生活できる社会を実現するため、
地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの深化や、
これらを通じた地域共生社会の更なる実現・深化を行うことが必要。
○福祉サービス間の連携に加え、介護や福祉以外の
地域資源（地域におけるまちづくりや高齢者の移動支援等の取組）との
効果的な連携が重要。
介護保険最新情報vol.1453（PDF：2,292KB）
令和６年度介護報酬改定を踏まえた高齢者施設等と協力医療機関との連携状況について（速報）
[Nコメント]①～③の要件を満たす協力医療機関を定めている施設の割合は、
介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を含む。）で 67.9％、
介護老人保健施設で 83.3％、介護医療院で84.9％、養護老人ホームで60.4％でした。
経過措置期間終了まであと１年余りであることや、今般の集計結果の速報値も踏まえ、
各都道府県、市区町村におかれましては、改めて下記事項について
ご協力いただきますようお願いいたします。 介護保険最新情報vol.1452（PDF：736KB）
[Nコメント]①～③の要件を満たす協力医療機関を定めている施設の割合は、
介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を含む。）で 67.9％、
介護老人保健施設で 83.3％、介護医療院で84.9％、養護老人ホームで60.4％でした。
経過措置期間終了まであと１年余りであることや、今般の集計結果の速報値も踏まえ、
各都道府県、市区町村におかれましては、改めて下記事項について
ご協力いただきますようお願いいたします。 介護保険最新情報vol.1452（PDF：736KB）
「認知症 希望のリレーフォーラム in 北九州 ともに生き生き暮らせるまちを一緒につくろう！〜希望大使とともに、みんなでアクション〜」の開催について
[Nコメント]
２０２６年１月３０日（金） １３：３０～１５：３０（１３時開場） 〇会場；北九州国際会議場 ２階国際会議室 〇参加費；無料 ＊会場・オンラインともに事前申込が必要です 〇申込；受付開始日：１月５日（月）申込締切日：１月２８日（水）
介護保険最新情報vol.1451（PDF：590KB）
[Nコメント]
２０２６年１月３０日（金） １３：３０～１５：３０（１３時開場） 〇会場；北九州国際会議場 ２階国際会議室 〇参加費；無料 ＊会場・オンラインともに事前申込が必要です 〇申込；受付開始日：１月５日（月）申込締切日：１月２８日（水）
介護保険最新情報vol.1451（PDF：590KB）
令和6年度介護保険事務調査の集計結果について
[Nコメント]
１．保険料（６５歳以上の第１号被保険者の保険料）
○ 特別徴収対象者数は約３,２２３万人、普通徴収対象者数は約３７４万人。 ２．要介護認定調査
① 新規要介護認定の調査方法；
保険者による直接調査＝１，５５１ (９８．７％)，
認定調査を指定市町村事務受託法人へ委託＝３０２ (１９．２％)
② 更新・区分変更要介護認定の調査方法；
保険者による直接調査＝１，５１７ (９６．６％)，
認定調査を指定市町村事務受託法人へ委託＝３３１ (２１．１％)，
認定調査を指定居宅介護支援事業者等へ委託＝１,０６９ (６８．０％)
介護保険最新情報vol.1450（PDF：368KB）
[Nコメント]
１．保険料（６５歳以上の第１号被保険者の保険料）
○ 特別徴収対象者数は約３,２２３万人、普通徴収対象者数は約３７４万人。 ２．要介護認定調査
① 新規要介護認定の調査方法；
保険者による直接調査＝１，５５１ (９８．７％)，
認定調査を指定市町村事務受託法人へ委託＝３０２ (１９．２％)
② 更新・区分変更要介護認定の調査方法；
保険者による直接調査＝１，５１７ (９６．６％)，
認定調査を指定市町村事務受託法人へ委託＝３３１ (２１．１％)，
認定調査を指定居宅介護支援事業者等へ委託＝１,０６９ (６８．０％)
介護保険最新情報vol.1450（PDF：368KB）
介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について（通知）
[Nコメント]給与所得控除について最低保障額を55万円から65万円に
10万円引き上げる見直し（以下「令和７年度見直し」という。）が行われた。
令和７年度見直しに伴い、一部の被保険者の段階の移動が生じ、
第９期介護保険事業計画中（令和６～８年度）の
保険料収入が減少する可能性がある。
保険料収入不足を可能な限り防ぐ観点から、
介護保険の第１号保険料への令和７年度見直しによる影響を遮断するため、
介護保険法施行令（平成 10 年政令第412 号。以下「令」という。）
の規定について、所要の改正を行う。
介護保険最新情報vol.1449（PDF：213KB）
[Nコメント]給与所得控除について最低保障額を55万円から65万円に
10万円引き上げる見直し（以下「令和７年度見直し」という。）が行われた。
令和７年度見直しに伴い、一部の被保険者の段階の移動が生じ、
第９期介護保険事業計画中（令和６～８年度）の
保険料収入が減少する可能性がある。
保険料収入不足を可能な限り防ぐ観点から、
介護保険の第１号保険料への令和７年度見直しによる影響を遮断するため、
介護保険法施行令（平成 10 年政令第412 号。以下「令」という。）
の規定について、所要の改正を行う。
介護保険最新情報vol.1449（PDF：213KB）
介護分野における医療・介護等支援パッケージ及び重点支援地方交付金の活用について
[Nコメント]「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」、
「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」及び
「介護施設等に対するサービス継続支援事業」に係る
所要の経費を盛り込んだ令和7年度補正予算案が
昨日（令和7年12月16日）成立いたしました。
介護保険最新情報vol.1448（PDF：2.9MB）
[Nコメント]「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」、
「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」及び
「介護施設等に対するサービス継続支援事業」に係る
所要の経費を盛り込んだ令和7年度補正予算案が
昨日（令和7年12月16日）成立いたしました。
介護保険最新情報vol.1448（PDF：2.9MB）
