「介護保険法施行規則第 140 条の 63 の２第１項第１号に 規定する厚生労働大臣が定める基準の制定に伴う実施上の 留意事項について」及び「介護予防・日常生活支援総合事 業における介護予防ケアマネジメント（第１号介護予防支 援事業）の実施及び介護予防手帳の活用について」の一部 改正について
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「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」
（令和８年厚生労働省告示第87号）が公布され、
介護予防・日常生活支援総合事業に係る内容については
令和８年６月１日から施行される。
介護保険最新情報vol.1480（PDF：1.4MB）
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「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」
（令和８年厚生労働省告示第87号）が公布され、
介護予防・日常生活支援総合事業に係る内容については
令和８年６月１日から施行される。
介護保険最新情報vol.1480（PDF：1.4MB）
「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処 理手順及び様式例の提示について（令和８年度分）」及び「介護 職員等処遇改善加算に関するＱ＆Ａ（第１版）」について 計６４枚（本紙を除く）
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令和８年度における介護職員等処遇改善加算の取扱いについて、
「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに
事務処理手順及び様式例の提示について（令和８年度分）」（令和８年３月13日付け）（別添１）
及び「介護職員等処遇改善加算に関するＱ＆Ａ（第１版）」（別添２）をお示しいたしました。
介護保険最新情報vol.1479（PDF：1.5MB）
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令和８年度における介護職員等処遇改善加算の取扱いについて、
「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに
事務処理手順及び様式例の提示について（令和８年度分）」（令和８年３月13日付け）（別添１）
及び「介護職員等処遇改善加算に関するＱ＆Ａ（第１版）」（別添２）をお示しいたしました。
介護保険最新情報vol.1479（PDF：1.5MB）
「介護給付費算定に係る体制等に関する届出等に おける留意点について」の一部改正について
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令和８年度介護報酬改定の実施に向けて、下記のとおり改正し、
令和８年６月１日から適用することとしたため通知する。
介護保険最新情報vol.1478（PDF：5.0MB）
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令和８年度介護報酬改定の実施に向けて、下記のとおり改正し、
令和８年６月１日から適用することとしたため通知する。
介護保険最新情報vol.1478（PDF：5.0MB）
「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪 問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る 部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関す る基準の制定に伴う実施上の留意事項について」及び「指定 介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制 定に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について
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１ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準
（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び
指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う
実施上の留意事項について（平成１２年３月１日発）の一部改正；別紙１のとおり改正する。 ２ 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する
基準の制定に伴う実施上の留意事項について
（平成18年３月17日発）の一部改正；別紙２のとおり改正する。
介護保険最新情報vol.1477（PDF：136KB）
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１ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準
（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び
指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う
実施上の留意事項について（平成１２年３月１日発）の一部改正；別紙１のとおり改正する。 ２ 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する
基準の制定に伴う実施上の留意事項について
（平成18年３月17日発）の一部改正；別紙２のとおり改正する。
介護保険最新情報vol.1477（PDF：136KB）
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に 関する基準等の一部を改正する 告示の公布について
[Nコメント]
令和８年度介護報酬改定の円滑な施行に向けて
ご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
介護保険最新情報vol.1476（PDF：378KB）
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令和８年度介護報酬改定の円滑な施行に向けて
ご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
介護保険最新情報vol.1476（PDF：378KB）
「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業 に関するＱ＆Ａ（第２版）」の送付について
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第１版からの改正箇所は、
問６―２及び問１２―２から問１２―４までの追加並びに
問９の更新となります。
介護保険最新情報vol.1475（PDF：251KB）
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第１版からの改正箇所は、
問６―２及び問１２―２から問１２―４までの追加並びに
問９の更新となります。
介護保険最新情報vol.1475（PDF：251KB）
「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え並びに事務処理手順及び様式例の提示について （令和８年度）（案）」の送付について
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介護職員等処遇改善加算の要件；規定する賃金改善の実施に加え、
以下の①から⑦までに掲げる要件を全て満たすこと。 ① 月額賃金改善要件（月給による賃金改善） ② キャリアパス要件Ⅰ（任用要件・賃金体系の整備等） ③ キャリアパス要件Ⅱ（研修の実施等） ④ キャリアパス要件Ⅲ（昇給の仕組みの整備等） ⑤ キャリアパス要件Ⅳ（改善後の年額賃金要件） ⑥ キャリアパス要件Ⅴ（介護福祉士等の配置要件） ⑦ 職場環境等要件 ⑧ 令和８年度特例要件
介護保険最新情報vol.1474（PDF：3.6MB）
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介護職員等処遇改善加算の要件；規定する賃金改善の実施に加え、
以下の①から⑦までに掲げる要件を全て満たすこと。 ① 月額賃金改善要件（月給による賃金改善） ② キャリアパス要件Ⅰ（任用要件・賃金体系の整備等） ③ キャリアパス要件Ⅱ（研修の実施等） ④ キャリアパス要件Ⅲ（昇給の仕組みの整備等） ⑤ キャリアパス要件Ⅳ（改善後の年額賃金要件） ⑥ キャリアパス要件Ⅴ（介護福祉士等の配置要件） ⑦ 職場環境等要件 ⑧ 令和８年度特例要件
介護保険最新情報vol.1474（PDF：3.6MB）
介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取扱いに関するＱ＆Ａについて
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問１ 「特定活動」の在留資格で入国及び在留する者のうち、
2027年国際園芸博覧会に係る事業に従事する活動のために
日本に滞在する者及びその配偶者又は子について、
国民健康保険又は後期高齢者医療制度へ加入を希望しない旨の
意向確認書を提出した者は、介護保険の被保険者となるか。 （答）市町村の住民基本台帳に登録された場合であっても、
介護保険における住所となる「生活の本拠」については、
客観的居住の事実を基礎とし、これに当該居住者の主観的居住意思を
総合して決定することなどを踏まえると、
「生活の本拠」が当該市町村にあるとは言えず、
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）における第１号被保険者及び
第２号被保険者に該当しないものと解することが適当である。
介護保険最新情報vol.1473（PDF：3.6MB）
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問１ 「特定活動」の在留資格で入国及び在留する者のうち、
2027年国際園芸博覧会に係る事業に従事する活動のために
日本に滞在する者及びその配偶者又は子について、
国民健康保険又は後期高齢者医療制度へ加入を希望しない旨の
意向確認書を提出した者は、介護保険の被保険者となるか。 （答）市町村の住民基本台帳に登録された場合であっても、
介護保険における住所となる「生活の本拠」については、
客観的居住の事実を基礎とし、これに当該居住者の主観的居住意思を
総合して決定することなどを踏まえると、
「生活の本拠」が当該市町村にあるとは言えず、
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）における第１号被保険者及び
第２号被保険者に該当しないものと解することが適当である。
介護保険最新情報vol.1473（PDF：3.6MB）
