社会福祉法等の一部を改正する法律の公布について（通知）
[Nコメント]
第１ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）の一部改正。
第２ 介護保険法の一部改正。
第３ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正。
第４ 児童福祉法（昭和22年法律第164号）の一部改正。
第５ 生活困窮者自立支援法の一部改正。
第６ 老人福祉法の一部改正。
第７ 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）の一部改正。
第８ 社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平成19年法律第125号）の一部改正。
第９ 生活保護法の一部改正。
第10 施行期日等；この法律は令和９年４月１日から施行する。
介護保険最新情報vol.1518（PDF：473KB）
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第１ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）の一部改正。
第２ 介護保険法の一部改正。
第３ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正。
第４ 児童福祉法（昭和22年法律第164号）の一部改正。
第５ 生活困窮者自立支援法の一部改正。
第６ 老人福祉法の一部改正。
第７ 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）の一部改正。
第８ 社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平成19年法律第125号）の一部改正。
第９ 生活保護法の一部改正。
第10 施行期日等；この法律は令和９年４月１日から施行する。
介護保険最新情報vol.1518（PDF：473KB）
令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和８年度調査）への協力依頼 について
[Nコメント]
令和８年度は以下に記載する２つの調査研究事業を行うこととしておりますので、
各実施主体より調査票が届きましたら、
回答にご協力を賜りますようお願い申し上げます。 1）高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業 2）離島・中山間地域・豪雪地帯等における各種加算等の在り方の調査・検証研究事業
介護保険最新情報vol.1517（PDF：329KB）
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令和８年度は以下に記載する２つの調査研究事業を行うこととしておりますので、
各実施主体より調査票が届きましたら、
回答にご協力を賜りますようお願い申し上げます。 1）高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業 2）離島・中山間地域・豪雪地帯等における各種加算等の在り方の調査・検証研究事業
介護保険最新情報vol.1517（PDF：329KB）
健康保険法施行令等の一部を改正する政令の公布について（通知）
[Nコメント]
高額介護（予防）サービス費の支給における所得区分の基準の一部について、
80.9万円から82.65 万円に見直すこととする。
施行期日；令和８年８月１日
介護保険最新情報vol.1516（PDF：157KB）
[Nコメント]
高額介護（予防）サービス費の支給における所得区分の基準の一部について、
80.9万円から82.65 万円に見直すこととする。
施行期日；令和８年８月１日
介護保険最新情報vol.1516（PDF：157KB）
「介護老人福祉施設等における診療行為に係る報酬の給付調整」に関するリーフレットの一部見直しについて（周知依頼）
[Nコメント]
令和８年度診療報酬改定により協力医療機関と介護保険施設等とで行う
カンファレンスの頻度が見直された（令和８年６月１日より施行）ことを受け、
リーフレットの一部についても別添のとおり記載内容を見直しましたので、
内容について御了知いただくとともに、
貴管内介護老人福祉施設等への周知に御協力いただきますようお願いいたします。
介護保険最新情報vol.1515（PDF：6.2MB）
[Nコメント]
令和８年度診療報酬改定により協力医療機関と介護保険施設等とで行う
カンファレンスの頻度が見直された（令和８年６月１日より施行）ことを受け、
リーフレットの一部についても別添のとおり記載内容を見直しましたので、
内容について御了知いただくとともに、
貴管内介護老人福祉施設等への周知に御協力いただきますようお願いいたします。
介護保険最新情報vol.1515（PDF：6.2MB）
科学的介護情報システム（LIFE）研修会の周知について
[Nコメント]
科学的介護の更なる推進に向けて、国立長寿医療研究センターにおいて、
「科学的介護に向けた質の向上支援等事業」の一環で、
介護施設・事業所の職員や自治体職員を対象とする研修会を
下記のとおり開催することとなりました。
介護保険最新情報vol.1514（PDF：504KB）
[Nコメント]
科学的介護の更なる推進に向けて、国立長寿医療研究センターにおいて、
「科学的介護に向けた質の向上支援等事業」の一環で、
介護施設・事業所の職員や自治体職員を対象とする研修会を
下記のとおり開催することとなりました。
介護保険最新情報vol.1514（PDF：504KB）
介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の公布について（通知）
[Nコメント]
補足給付の支給並びに食費及び居住費の負担限度額の設定に係る
所得区分の基準の一部について、
80．9万円から82.65万円に見直すこととする。
施行期日；令和８年８月１日
介護保険最新情報vol.1513（PDF：248KB）
[Nコメント]
補足給付の支給並びに食費及び居住費の負担限度額の設定に係る
所得区分の基準の一部について、
80．9万円から82.65万円に見直すこととする。
施行期日；令和８年８月１日
介護保険最新情報vol.1513（PDF：248KB）
公益社団法人国民健康保険中央会運用 LIFE への移行に係る再度の周知について
[Nコメント]
LIFEを引き続き利用し、LIFEへのデータ提出が必要な加算を継続して算定するためには、
事業所・施設において移行期間内に必ず移行作業を行っていただく必要があります。
事業所・施設等が移行作業にあたって参考にしていただく情報等について
以下のとおり改めてお知らせいたしますので、
内容を御了知の上、各都道府県・市区町村におかれましては、
移行期間内に移行作業を終了していただけるよう、
管内事業所等への周知をお願いします。
介護保険最新情報vol.1512（PDF：195KB）
[Nコメント]
LIFEを引き続き利用し、LIFEへのデータ提出が必要な加算を継続して算定するためには、
事業所・施設において移行期間内に必ず移行作業を行っていただく必要があります。
事業所・施設等が移行作業にあたって参考にしていただく情報等について
以下のとおり改めてお知らせいたしますので、
内容を御了知の上、各都道府県・市区町村におかれましては、
移行期間内に移行作業を終了していただけるよう、
管内事業所等への周知をお願いします。
介護保険最新情報vol.1512（PDF：195KB）
支援パッケージ（地域づくり支援ハンドブック Vol.3）につい て（周知）、市町村・地域包括センターにおける災害等に備えた平時からの体制整備に向けたハンドブックについて （周知）、市町村及び地域包括支援センター等における家族介護者支援にかかる取組事例集について（周知）
[Nコメント]
令和７年度老人保健健康増進等事業
「地域包括支援センターの役割を踏まえた業務継続計画（BCP）に
もとづいた災害等に対する市町村の体制整備に係る調査研究事業」により、
市町村と地域包括支援センターが連携し、
実効性のある災害対応体制を構築するための基本的な考え方や
平時からの認識合わせ・対話において必要な検討の視点等を整理した
「市町村と地域包括支援センターが始める！BCP 作成を行動に変える、
平時の体制整備ハンドブック～災害への備えと『対話』～」が作成されました。
介護保険最新情報vol.1511（PDF：334KB）
[Nコメント]
令和７年度老人保健健康増進等事業
「地域包括支援センターの役割を踏まえた業務継続計画（BCP）に
もとづいた災害等に対する市町村の体制整備に係る調査研究事業」により、
市町村と地域包括支援センターが連携し、
実効性のある災害対応体制を構築するための基本的な考え方や
平時からの認識合わせ・対話において必要な検討の視点等を整理した
「市町村と地域包括支援センターが始める！BCP 作成を行動に変える、
平時の体制整備ハンドブック～災害への備えと『対話』～」が作成されました。
介護保険最新情報vol.1511（PDF：334KB）
令和８年度介護現場の生産性向上に関する普及加速化事業一式生産性向上ビギナーセミナー・フォローアップセミナー（講義形式・ワーク形式）参加案内・周知のお願い
[Nコメント]
介護分野における生産性向上の取組の普及啓発を目的として
「生産性向上ビギナーセミナー」
「生産性向上フォローアップセミナー（講義形式）」
「生産性向上フォローアップセミナー（ワーク形式）」
を下記のとおり開催することといたしました。
介護保険最新情報vol.1510（PDF：4.3MB）
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介護分野における生産性向上の取組の普及啓発を目的として
「生産性向上ビギナーセミナー」
「生産性向上フォローアップセミナー（講義形式）」
「生産性向上フォローアップセミナー（ワーク形式）」
を下記のとおり開催することといたしました。
介護保険最新情報vol.1510（PDF：4.3MB）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の公布及び施行について（通知）
[Nコメント]
１ 都道府県は、介護サービス事業者等に対し、
介護サービス等の事業に従事する者の確保のための費用に対する
補助金の交付その他の必要な援助を行うことができるものとする。
２ 都道府県は、１の補助金の交付を行う場合には、
当該補助金の交付に関する事務（交付の決定を除く。４において同じ。）
を国民健康保険団体連合会に委託することができるものとする。
３ 国は、都道府県が１の補助金の交付を行う場合には、
予算の範囲内において、当該都道府県が介護サービス事業者等に対して
補助した金額の全部又は一部を補助することができるものとする。
４ 国民健康保険団体連合会は、都道府県から委託を受けて行う
１の補助金の交付に関する事務を行うものとする。
介護保険最新情報vol.1509（PDF：360KB）
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１ 都道府県は、介護サービス事業者等に対し、
介護サービス等の事業に従事する者の確保のための費用に対する
補助金の交付その他の必要な援助を行うことができるものとする。
２ 都道府県は、１の補助金の交付を行う場合には、
当該補助金の交付に関する事務（交付の決定を除く。４において同じ。）
を国民健康保険団体連合会に委託することができるものとする。
３ 国は、都道府県が１の補助金の交付を行う場合には、
予算の範囲内において、当該都道府県が介護サービス事業者等に対して
補助した金額の全部又は一部を補助することができるものとする。
４ 国民健康保険団体連合会は、都道府県から委託を受けて行う
１の補助金の交付に関する事務を行うものとする。
介護保険最新情報vol.1509（PDF：360KB）